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本日の雑記 2021/09/15(水)

今週の経済指標

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注目イベント

9/14(火)

9/15(水)

9/16(木)

9/17(金)

 

雑記

現状、警戒すべきことは下記になるかなと個人的に思っています。

  • アメリカのテーパリング
  • ヨーロッパのテーパリング的なもの(中央銀行が下落を気にして明確なテーパリングという表現を避けている)
  • 中国の成長の停滞疑惑・恒大の不動産の問題
  • 日本の総裁選

 

そして、今から日経平均株価に資金投入するのはかなり警戒すべきと考えています。

下図は日経平均株価のチャートです。

 

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図 日経平均株価のチャート

 

日足のRSI(8)、RCIの短期(赤線)、中期(青線)の値が高くて過熱感があるため、いつ天井が来てもおかしくない状態。

 

この場合は相場がいつ、どうなっても大丈夫なように予測シナリオを、少なくとも上昇・変化なし・下落パターンの3パターンは考えるようにしています。

 

  • 世界が全体的にが下がるときの一時的な逃げ場に日経平均がなって上昇
  • 総裁選による金融政策への期待で上昇
  • テレビで報道されたことによって変化なし、or下落
  • 選挙のご祝儀相場になるけど、結局変化なし・結果が出ないで変化なし、or失望売りで下落

 

以上のことから、筆者の結論は

「現金保有率を上げる&長期投資は無関係なものとして継続する」

となります。

 

もし過去に遡って購入するとしたら、RSI、RCI短期(赤線)の値が低い8月23日か、遅行スパン(ピンク線)が確実にロウソク足の上に出た9月2日のタイミングだったかなと思いますが、個人的には買いませんね。

 

本日は以上です。

 

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■注意事項・免責事項

投資は自己責任です。 この情報に基づいて被った損害については、一切責任を負いません。 最終的な投資の意志決定は、自己判断・自己責任でお願い致します。

 

 

本日の雑記 2021/09/11(土)

今週の経済指標

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注目イベント

9/7(火)

  • EU 4-6月期 四半期域内総生産(GDP、確定値)

9/8(水)

9/9(木)

 

雑記

アノマリー的には、
「Sell in May,and go away; don’t come back until St Leger day.」
(5月に売って、9月の第2土曜日まで株式市場に戻ってきてはならない。)

という相場格言があります。

 

今年の第2土曜日は、11日(土)です。

 

私は、少し余裕を見て20日(月)に戻ろうかなと考えています。

ただ、総裁選などのイベントがあるので、後から考えたらもっと遅らせれば良かったとなるかもしれません。

 

本日は以上です。

 

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本日の雑記 2021/09/08(水)

今週の経済指標

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注目イベント

9/7(火)

  • EU 4-6月期 四半期域内総生産(GDP、確定値)

9/8(水)

9/9(木)

 

雑記

9/6(月)にゴールド(GLDM)とシルバー(SLV)の買い注文を入れましたが、下落しているので方針を投稿します。

 

結論は、「継続保有」です。

 

いつもなら、ゴールド(GLDM)は17.8$や17.7$あたりで損切ラインを設置、シルバー(SLV)は22.37$で損切ラインを設置しています。

 

ラインの設置箇所は、①直近の山の頂上付近の価格や、②直近の山の頂上付近の価格に近い値で過去のロウソク足を見て何度かウネウネと停滞している価格に引いています。

 

しかし、今回はポートフォリオ内のゴールドとシルバーの割合が小さくなっていたため、そのまま継続保有して長期ポートフォリオに加えることにしました。

 

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図 GLDMのチャート

 

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図 SLVのチャート

 

本日は以上です。

 

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本日の雑記 2021/09/06(月)

今週の経済指標

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注目イベント

9/7(火)

  • EU 4-6月期 四半期域内総生産(GDP、確定値)

9/8(水)

9/9(木)

 

雑記

今週は、9/9日(木)に「EU 欧州中央銀行(ECB)政策金利」に注目です。

これに関しては、筆者は特に短期用のポジションは無く、インデックス投資の分だけなので静観です。

 

 

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図 GLDMのチャート

 

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図 SLVのチャート

 

他は、ゴールド(GLDM)とシルバー(SLV)のチャートがおもしろそうだったので、少しだけ買い増しの注文を入れました。

今日(9/6)のアメリカ市場は休場なので、明日(9/7)の始値で刺さると思います。

 

購入理由はこちら

  1. ゴールドの遅行スパンが上抜けしそう。または、もし同じ価格が続いてもいずれろうそく足の上にくること。
  2. ろうそく足がボリバンの上の位置にいること。
  3. RSIとRCIの中期青線が右肩上がりなこと

 

上昇幅はそんなに無いとは思いますけど、極端な下げが無ければ長期用に入れることもできるので、買いの判断です。

 

本当は、8月11日に買いたかったけど、なぜか気づかずに寝てしまいました😭

 

本日は以上です。

 

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第3章 インデックスファンドとアクティブファンド

本カテゴリでは、初心者の方に向けて投資情報を掲載しております。実際に私が投資を始めて役に立った情報や、使えると思ったことを発信していきます。知識が完全に無の状態の人が投資できるようになるまでを目指します。

人によって預金・投資金額・保険の割合、車の有無、マイホームの購入or賃貸など、個人のライフスタイルによって正解が違います。

本サイトの情報が、皆様の生活を豊かにする1つのきっかけになれば幸いです。

 

 

投資信託ETF(上場投資信託)は、インデックスファンドとアクティブファンドの2種類に分類されます。それぞれどのような違いがあるのか紹介します。それぞれの特徴を理解して正しく選択できるようになると思います。

 

1 インデックスファンド(パッシブファンド)

Ⅰ 概要

インデックスファンド(パッシブファンド)とは、日経平均株価TOPIX、ダウ平均株価やS&P500など、全世界や1つの国の市場全体を代表する指数に連動するように運用をする投資信託ETFです。

 

このような運用スタイルをインデックス運用(パッシブ運用)、インデックス投資といいます。

 

インデックス運用とパッシブ運用の違い

インデックス投資とは「特定の指数に連動することを目指す」というものです。

 

対して、パッシブ運用とは、「マーケット全体に連動することを目指す」というもので、微妙な違いがあります。

 

厳密に言えば、日経平均株価やダウ平均株価に連動する投資信託ETFへの投資はインデックス投資ではあったとしても、必ずしも中小企業も含めた市場全体に連動するパッシブ運用であるとは言い切れない、ということです。

 

Ⅱ 特徴

比較的低コストで、効率的に市場平均のリターンが取れるという分かりやすさが特徴です。

 

組入銘柄は、基本的に指数の構成銘柄と同一で、銘柄の調査や分析といった手間がかかりません。

 

そのため、低コストで運営することができ、手数料を低く抑えることができます。 

 

2 アクティブファンド

Ⅰ 概要

アクティブファンドとは、日経平均株価TOPIX、ダウ平均株価やS&P500など、国を代表するような指数を上回る成果を目指す投資信託ETFです。

 

このような運用スタイルをアクティブ運用といいます。

 

Ⅱ 特徴

運用のプロであるファンドマネージャーが、投資対象の企業の業績や財務状況を調査・分析し、組入銘柄の入れ替えや売買のタイミング等について判断します。

 

多くの企業の中から選別して投資を行っていくのがアクティブファンドの特徴です。 

 

しかし、指数よりも上回る運用を目指せる可能性がある一方、様々な分析等をしているため、運用にかかる維持コストの信託報酬がインデックスファンドと比べて高い傾向にあります。

 

3 インデックスファンド vs アクティブファンド

大前提の話として、インデックスファンドかアクティブファンドのどちらが良いかについては、ご自身の運用の目的やスタンスと照らし合わせて決めることが大切です。

 

Ⅰ 結論

とはいえ、アクティブファンドのほとんどは、インデックスファンドに勝つことができません。

 

それを示すデータとして、下記にS&Pダウ・ジョーンズインデックスが発行しているSPIVAのレポートをご紹介します。

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この表は、インデックスファンドに負けたアクティブファンドの割合を示しています。

 

表を見ると、日本の大型株に投資するアクティブファンドの60%以上が、5年、10年の期間で、インデックス指数、つまりインデックスファンドに負けています。

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また、アメリカ大型株に投資するアメリカのアクティブファンドだと、80%以上がインデックス指数、つまりインデックスファンドに10年、15年の期間で、負けています。

 

このことから、無駄にとても長い時間をかけて良いアクティブファンドを探すよりも、インデックスファンドを買った方が生産的であると言えます。

 

続きはこちら

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第2章 商品の種類・ジャンル

本カテゴリでは、初心者の方に向けて投資情報を掲載しております。実際に私が投資を始めて役に立った情報や、使えると思ったことを発信していきます。知識が完全に無の状態の人が投資できるようになるまでを目指します。

人によって預金・投資金額・保険の割合、車の有無、マイホームの購入or賃貸など、個人のライフスタイルによって正解が違います。

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第2章はこんな人におすすめ❗️

 

  • 初めて投資をしてみたいけど、何を買えば良いのかわからない
  • 不労所得がほしい
  • 副業で投資をしたい
  • 少額で投資をしたい

 

このような人に向けて商品の種類・ジャンルを紹介します。

 

この章で全ての商品を紹介できませんが、初心者の方でも聞いたことがあるもの、おすすめできるものをピックアップしました。

 

本章でピックアップした中では、投資信託ETF → 個別株 → FX の順に難易度が上がります。

 

様々な種類がありますが、初心者の方はまず、少額で投資ができる「投資信託」を学びましょう。

 

 

1 投資信託

Ⅰ 概要

投資信託とは、ファンドが販売会社(証券会社・銀行・郵便局)を通じて投資家からお金を集めて株式や債券などに投資・運用して、その利益を投資家に還元するという商品です。

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図 投資信託の資金の流れ

 

実際のお金は信託銀行に預けられていて、法律でファンドと別の場所で管理することになっているので、基本的にファンドが持ち逃げできない仕組みになっています。

 

商品の形態としては、基本的に株、債券、不動産(REIT)、コモディティなどのセット品です。

 

コモディティとは、貴金属や原油、農業商品のことです。金(ゴールド)だけ、トウモロコシだけなど、中には1種類を扱った投資信託もあります。

 

例えば、日本のとある投資信託だと、トヨタソニー、NTTやソフトバンクグループなど、皆さんが聞いたことがあるような企業の株を少しずつ、丸ごと詰め合わせにしたものや、各国の国債をセット品にしたものなどがあります。

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図 投資信託のイメージ

 

 

Ⅱ 結論

投資信託を買う時にどんな基準で選ぶと良いのか、を5つ示します。

 

  • 投資信託ベンチマーク(値動きの目標)がインデックス指数(全世界や1つの国の市場全体を代表する指数)であること
  • 買付手数料(購入時手数料)が無料
  • 手数料の信託報酬(率)が安い
  • 利回り、トータルリターン(%/年)が全世界株式と同等、またはそれ以上に高いこと
  • ○○ショックのような大暴落時の値動きが全世界株式と同等、または小さくて、回復が早いこと

 

インデックス指数とは、全世界や1つの国の市場全体を代表する指数のことです。世界やその国の株をひとまとめにして平均点を出すものとイメージしてください。

 

例えば日本だと日経平均株価TOPIX

アメリカだとダウ平均株価、S&P500などがあります。

 

このようなインデックス指数に投資することをインデックス投資といいます。

 

また、投資信託を選ぶ時に大切なことは、手数料が安くて、長期で見た時に右肩上がりの上昇をしていることです。

 

そして、暴落時に下落率が低い商品を選ぶと良い、ということです。

 

初心者の方はまず、この5つの条件を満たす投資信託を購入するところから始めてみましょう。

 

全世界株式や、米国株式(S&P500)について、詳細を知りたい方はこちらをご覧下さい。

 

orange180-investor.com

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また、一目で特徴がわかる早見表を下記に掲載します。

 

表 投資信託の特徴の早見表

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ザックリまとめると、投資信託は、株や債券等のセット品のことで、リアルタイム売買ができず、注文してから数日かかります。そして、月1回など定期的に少額から投資に向いています。

 

初心者の方は、やりながら少しずつ商品の種類と金額を調整・修正していきましょう。

 

事項からは、用語の説明です。

 

Ⅲ 利回り、トータルリターン

利回り・トータルリターンとは、どれだけお金を増やすことが出来るのかを表す数値(%/年)です。値が大きいほど、利益も大きいです。

 

また、トータルリターンは、価格そのものの損益であるキャピタルゲインと定期的に発生するインカムゲイン(配当金・分配金)の2つで構成されています。

 

 

目安としては、超長期リターンだと全世界株式が5.2%、米国株式が6.6%です。

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≪画像元:Credit Suisse Global Investment Returns. Yearbook 2021≫

図 1900~2020年の各国&全世界の平均リターン

 

直近1年(2021年8月時点)だと、どちらも10%を超えていますので、商品を選ぶ際にはこれらの数値をご参考にしてください。

 

利回り・トータルリターンは、利益を購入金額(元本)で割って、さらに運用年数で割ることで算出できます。

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利回り・トータルリターンがどのような影響を与えるのか、運用例を示します。

 

1年で10%のリターンの商品に100万円の投資をすると、1年後に110万円になります。

 

そして、2年後には110万円の10%増しの121万円になって、3年後には放置しているだけで理論上133.1万円になる、というような感じです。

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また、利回りが高いと利益も大きいので、高いものに手を出したくなるのはわかりますが、高過ぎるものには注意が必要です。

 

リターンが高い代わりに手数料が高くて、実際の売却時の利益は想定よりも安いことや、たまたま景気の良い直近の期間だけ切り取って算出したリターンの値を宣伝していることがあります。

 

例えば、下図(左)のグラフは2015年~2021年の日経平均の価格で、右肩上がりになっていますが、下図(右)の1990年~2021年の日経平均の価格だと、右肩下がりで未だに最高値を超えていません。

 

切り取る期間が異なると全く印象が違うものになっています。

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図 日経平均株価の推移

 

対策としては、20年や30年など、なるべく長い期間の値動きを見ることです。

 

必ずしも、過去のトレンドが今後も続くということではありませんが、価格が上がらずに手数料だけが取られるボッタクリ商品を購入しないようにするため、長期で確認するようにしてください。

 

Ⅳ 売買時に発生する手数料

投資信託の売買時に発生する手数料は、主に3種類あります。

 

購入時手数料(買付手数料)

購入時手数料とは、投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のことです。

 

信託財産留保額

信託財産留保額とは、信託期間の途中に投資信託を換金した場合に徴収する金額のことです。

 

ある受益者が換金する際に必要な事務手数料を賄うという意味合いがあります。

 

信託財産留保金を徴収しなければ、これらの手数料は残存する受益者が負担することになるので不公平が生じることから、これを回避するために徴収されます。

 

解約手数料

解約手数料とは、投資信託を途中で解約(換金)したときに受益者が負担する費用のことで、販売会社が受領する手数料のことです。

 

手数料率(額)は目論見書に記載されているので事前に確認することができます。

 

投資信託には、売買時に手数料が発生する商品と発生しない商品の2種類あります。

 

余程のボッタクリ商品でなければ「購入時手数料」と「解約手数料」については、基本的に無料が多いです。

 

販売会社(証券会社・銀行・郵便局)やファンドは手数料で儲けているので、特に利回り、トータルリターン(%/年)が同じなら、余計な手数料が発生しないものを選びましょう。手数料を多く払っても、リターンは上がりません。

 

また、銀行・証券会社・郵便局などの対面窓口では、人件費の分だけ手数料が余計に高くなるので、ネット証券会社での口座開設を推奨します。

 

Ⅴ 保有時に発生する手数料

投資信託は、保有時に発生する手数料の項目数が多いです。

 

なので、その中で特に大事な「信託報酬(率)・運用管理費」と「その他の費用・手数料」の2つに分けてご紹介します。

 

信託報酬(率)・運用管理費

信託報酬(率)とは、投資信託の運用・管理の対価として投資信託財産から支払われる費用のことです。

 

運用管理費用(信託報酬)は信託財産から日々差し引かれるので、投資家は、投資信託保有している期間は、間接的にその費用を負担していることになります。

 

その割合及び額は交付目論見書や運用報告書の運用管理費用(信託報酬)の項目に記載されています。

 

その他の費用・手数料
  • 監査報酬(費用)
  • 売買委託手数料
  • 保管費用
  • マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額
  • 信託事務にかかる諸費用等

 

次に、信託報酬(率)がどのような影響を与えるのか、例を示します。

 

信託報酬率が0.1%の投資信託Aがあったと仮定します。購入金額を100万円とすると、100万円に信託報酬率0.1%を掛けたものが年間の運用管理費となります。

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これを日割りした金額が保有し続けている間、毎日発生します。

 

一般的に信託報酬(率)が高い商品と安い商品では、安い商品の方が良い商品といわれています。

 

これも Ⅳ 売買時に発生する手数料 と同じように手数料です。暴落していても掛かるものなので、とにかく安い商品を選ぶようにしましょう。

 

実質コスト

実質コストとは、実際に運用して発生した経費のことです。各投資信託の運用報告書に記載されています。

 

上記の信託報酬やその他の費用・手数料は、あくまで目安の値です。

 

考え方や、計算方法は上記の計算式の通りですが、実際に発生した金額は実質コストで計算したものになります。一般的に、信託報酬率よりも若干高くなります。

 

投資信託保有時の手数料を比較する時は、信託報酬(率)の比較で問題ありません。充分にどちらが安いのかわかります。

 

Ⅵ 購入可能な金額

投資信託は100円以上、1円単位で購入可能です。

 

Ⅶ リアルタイム売買不可

投資信託は、非上場のためリアルタイムで価格を確認しながら売買できません。売買の注文を出してから、実際に約定するのに数日かかります。

 

なので、丁度今価格が下がっていて安いからという理由や、下落しているから直ぐに売る、ということには向いていません。

 

月1回など、定額で定期的に買い続けるという時に向いています。

 

Ⅷ 通貨

投資信託は、円で買うことができます。

 

ただし、日本のファンドが海外の投資信託に投資している場合、円で購入を選んでも大元が$の商品もあるので、その場合は運用の一環でファンドが円とドルを替える仕組みになっています。

 

そして、その時に発生する為替手数料等の経費は Ⅴ 保有時に発生する手数料 の中に含まれています。

 

Ⅸ 再投資

投資信託は、年に1回の決算の時、または年に数回、運用益から経費を控除した後、分配金が発生して購入者に配られます。

 

中には、分配金が「なし」となっていて、自動的に再投資される商品もあります。再投資は、この発生した分配金で購入できる口数だけ自動的に買い付けされるという仕組みです。

 

再投資をすることで、利回りの上昇の影響を受けて複利の効果がより大きくなります。最初は小規模ですが、長期で年月が経つ程、どんどん増えていきます。

 

分配金目的でない限り、基本的に再投資有りの設定で購入するようにしましょう。

 

購入時に再投資するのか選択できる項目があるので、設定すれば後は全て自動でやってくれます。

 

分配金を出す投資信託の商品もありますが、一度分配金を受け取ると、自動の再投資よりも税金の関係で費用が余計に掛かって複利効果が弱くなるという点があるので注意しましょう。 

 

 

 

2 ETF(上場投資信託: Exchange Traded Fund)

Ⅰ 概要

ETF(上場投資信託)とは、上記の投資信託とほぼ同じで株、債券、不動産(REIT)、コモディティなどのセット品です。国内ETFと海外ETFの2種類あります。

 

上記の投資信託との違いは、投資信託は非上場ですが、ETFは上場しているという点です。

 

そのため、リアルタイムで価格を確認しながら売買することに向いています。ロウソク足のチャートを見てテクニカル分析などが可能です。

 

投資信託よりも保有時に掛かる経費率が安いですが、売買手数料が発生します。

 

Ⅱ 結論

ETFを買う時にどんな基準で選ぶと良いのか、を5つ示します。

  • ETFベンチマーク(値動きの目標)がインデックス指数(全世界や1国の市場全体を表す代表となる指数)であること ①
  • または、有名な債券ETFコモディティETFであること
  • 経費率(Total Expense Ratio)が安いこと
  • ①の場合、利回り、トータルリターンが全世界株並み、またはそれ以上に高いこと
  • ①の場合、○○ショックのような有名な大暴落時の値動きと回復までかかった期間が全世界株並み、または下落の値動き(%)が小さくて回復期間が短いこと

 

 

インデックス指数とは、全世界や1つの国の市場全体を代表する指数のことです。世界やその国の株をひとまとめにして平均点を出すものとイメージしてください。

 

例えば日本だと日経平均株価TOPIX

アメリカだとダウ平均株価、S&P500などがあります。

 

また、ETFを選ぶ時に大切なことは、手数料が安くて、長期で見た時に右肩上がりの上昇をしていることです。

 

そして、暴落時に下落率が低い商品を選ぶと良い、ということです。

 

特にETFの場合は、株の暴落時に上昇しやすい「債券」や「コモディティ」の種類が豊富なので、所持しておくと資産の減少を抑制することができます。

 

初心者の方はまず、この5つの基準を満たすETFを購入するところから始めてみましょう。

 

 

また、一目で特徴がわかる早見表を下記に掲載します。

 

表 ETFの特徴の早見表

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まとめると、ETFはリアルタイム売買が可能なので、暴落時など、タイミングを見てまとまった資金で購入することに向いています。

 

事項からは、用語の説明です。

 

Ⅲ 利回り、トータルリターン

上記の投資信託の Ⅲ 利回り、トータルリターン を参照。

 

Ⅳ 売買時に発生する手数料

売買手数料

売買手数料とは、ETFの購入時、及び売却時に支払う手数料のことです。証券会社に支払います。なお、手数料は証券会社によって異なります。

 

Ⅴ 保有時に発生する手数料

経費率

経費率とは、ETFを運用するために必要な費用が、純資産総額に対してどのぐらいの割合かを表したものです。

 

主な経費は信託報酬ですが、それ以外にも有価証券の売買委託手数料、保管費用などが含まれます。

 

一般的に経費率が高い商品と安い商品では、安い商品の方が良い商品といわれています。

 

これも Ⅳ 売買時に発生する手数料 と同じように手数料です。暴落していても掛かるものなので、とにかく安い商品を選ぶようにしてください。

 

Ⅵ 購入可能な金額

ETFは商品によりますが、数百円~数万円で購入可能です。

 

普通の株と同じように、市場が開いている間はリアルタイムで売買されているので、売買している人たち、つまり、市場が価格を決定します。

 

Ⅶ リアルタイム売買可

ETFは、上場しているためリアルタイムで価格を確認しながら売買できます。

そのため、暴落時にまとまった資金で購入することに向いています。

 

Ⅷ 通貨

使用する通貨はETFの場合、国によって変わります。国内ETFは円で買うことが出来ます。海外ETFは円で購入するか、海外通貨で購入するか選ぶことが出来ます。

 

海外ETFを円で購入することを選んでも、実際は通貨を替えるので、証券会社が為替手数料を追加で取っていて、購入をクリックしたときに自動で差し引かれる仕組みになっています。なお、手数料は証券会社によって異なります。

 

Ⅸ 再投資

ETFは、年に1回の決算の時、または年に数回、運用益から経費を控除した後、分配金が発生して購入者に配られます。

 

ETFは、投資信託と違って自動で再投資をしてくれません。一度分配金を受け取ってから、自分で再投資する必要があります。

 

ただし、一度分配金を受け取ると、再投資するよりも税金の関係で費用が掛かかって複利効果が弱くなるという点があるので注意しましょう。   

 

 

 

3 個別株

Ⅰ 概要

個別株投資とは、自分で選んだ個別の投資先企業の株を買い、配当金を受け取ったり、株価が上がったら売却したりすることで利益を得る方法です。

 

株主優待を実施している企業も多くあるので、優待品を目当てに個別株投資をすることを楽しんでいる投資家もいます。

 

日本だとソフトバンクトヨタソニーなど、アメリカだとAppleFacebookAmazonMicrosoftなどの1社の株のことです。

 

一般的に、企業のIR情報、経済ニュース、業界に関するニュース、四季報有価証券報告書などを読み込んだりする必要があり、投資銘柄が増えれば増える程多くの時間も必要です。

 

それらを実施しても、日々の個別のニュースに左右されて、簡単に狙い通りにいかないため、投資信託ETFよりも難易度が高くなっています。

 

少なくともETFで、テクニカル分析ができるようになってから個別株に挑戦しましょう。

 

基本的に国内だと、購入可能な株の最小単位(1単元)が100株という企業が多いので、1社買うだけで最低でも10万円以上が必要です。

 

配当金や株主優待、議決権などの権利を保有するためには、ある程度の大きな資金が必要になります。

 

最近では、1株(単元未満株)で取引可能な証券会社が登場してきました。株主優待は貰えませんが、取引の練習には最適です。

 

まずは、仕組みに慣れるために、最初は、1株(単元未満株)の証券会社で口座開設をして少額で練習してみましょう。

 

下記に、1株(単元未満株)で取引可能な証券会社やアプリを掲載します。(2021.08時点)

www.sbisec.co.jp

  • SBIネオモバイル証券

www.sbineomobile.co.jp

  • LINE証券

trade.line-sec.co.jp

  • PayPay証券(※ 1株単位ではなく「1000円以上1000円単位」)

www.paypay-sec.co.jp

  • CONNECT(ひな株)

www.connect-sec.co.jp

info.monex.co.jp

  • auカブコム(プチ株)

kabu.com

www.okasan-online.co.jp

  • 日興フロッギー

froggy.smbcnikko.co.jp

 

4 FX(外国為替証拠金取引

Ⅰ 概要

為替差の利益を狙うものです。レバレッジを効かせることで、従来の何倍もの利益・損失を出すことが出来ます。

 

FXは、投資ではなく投機です。投資は、長期的に資金を投じて比較的リスクを小さく、緩やかに着実に資産を増やすことをいいます。

 

それに対して投機は、相場の変動を利用した短期的な取引のことで、場合によっては大きな損失が発生します。初心者の皆さんが投機をする時は、充分に注意しましょう。

 

レバレッジを効かせて何倍もの利益を得ようとしたり、自分の所持金以上に無理して利益を出そうとすると、その分、借金に繋がりやすいので気を付けましょう。

 

「1日で1億円を手に入れる可能性があるということは、逆に1億円を失う可能性もある」ということです。

 

始めは、少額&レバレッジ無しで仕組みに慣れましょう。

 

相場の上昇・下降を読めないのに大金を賭てはいけません。

 

また、自分の予想した通りの値動きになるのか確認して日記をつけましょう。注文時に必ず損切しても良い価格で逆指値を入れるようにしましょう。

 

少なくともETFや個別株で、移動平均線MACD、RSI、ボリンジャーバンド一目均衡表などのインジケータの見方がわかるようになってから挑戦しましょう。

 

初心者の方にとっては、投資信託ETFがメインですので、FXを少し試してみて合わないなと思ったら無理せずに止めましょう。

 

また、安易に自動売買システムに手を出すことは止めましょう。詐欺の可能性があることを考慮して慎重に行動してください。

 

突然、預けていたお金が全く引き出せなくなってからでは遅いです。都合の良い儲け話は存在しません。

 

インフルエンサーの目的が宣伝費や、あなたの振り込んだお金、有料商材への誘導、のどれなのか考える癖を付けるようにしてください。

 

変なところにお金をかけなくても、Youtube等で無料で良情報を入手できます。

 

Ⅱ ロット(Lot)

ロット(Lot)とは、FXを取引する時の通貨量の単位のことです。製造業の用語で、「生産・販売の最小単位」を意味します。

 

他には「ロット」の代わりに「枚」、「レッグ」があります。

 

基本的には、「1ロット = 10,000通貨」と定義されています。注文する時、数量の欄に入力します。

 

ドル円の場合だと、「1ロット = 10,000ドル」となります。

 

つまり、最小単位 1ロットで取引する場合、10,000ドル(1ドル=100円の時、100万円)を取引開始前に用意する必要がある、ということです。(※ 条件:レバレッジなし=1倍)

 

最近では「1ロット = 1,000通貨」や「1ロット = 1通貨」など、少額で取引可能なFX会社が登場してきました。1ロットが何通貨なのかはFX会社によって変わりますので、事前に確認をするようにしましょう。

 

まず初心者の方は、仕組みに慣れる必要があります。最初は、「1ロット = 1通貨」のFX会社で口座開設をして少額で練習してみましょう。

 

下記に「1ロット = 1通貨」で取引可能なFX会社を掲載します。(2021.08時点)

・ネオモバFX

・SBI FXトレード

・MATSUI FX

 

Ⅲ 売買の仕組み

買い注文

まず始めに、何か物を購入します。次に、購入した物の価値が高くなってから売却します。

 

購入時の価格が売却時の価格よりも高いので、その差が利益になります。

もし売却時に購入時よりも価格が安い状態で売ってしまうと、損失になります。

 

売り注文

まず始めに、誰かから黙って物を借りて勝手に売ってしまいます。

 

次に、売った物の価値が下がったら、買い直します。そして、安く買い直した物を借りていた人に返します。

 

売却時の価格が購入時の価格よりも高いので、その差が利益になります。

 

もし購入時に売却時よりも価格が高い状態で買ってしまうと、損失になります。

 

Ⅳ pips

pipsとは、FX取引のために導入された値動きや、利幅の最小単位のことです。導入されたおかげで、異なる通貨ペアの値動き、利幅、スプレッドをpipsという単位で統一して表現することが可能になりました。

 

円を含む通貨ペアの 1pipsは0.01通貨相当の単位です。

 

例えば、ドル円の場合、1pips = 0.01円 = 1銭です。1ドル100.00円から101.00円に値動きが上昇した場合、100pipsとなります。

 

円を含まなない通貨ペアの1pipsは0.0001通貨相当の単位です。

 

例えば、ユーロドルの場合、1pips = 0.0001ドルです。

 

Ⅴ レバレッジ

レバレッジとは、「てこの力」や「てこの作用」といった意味で、担保として預けた証拠金の何倍にも相当する資金を動かして取引できる仕組みのことです。

 

倍率の種類は、証券会社によって異なりますが、基本的に1倍、2倍、5倍、10倍、25倍があります。

 

通常の両替などであれば10万円で10万円分の外貨しか取引できません。しかし、25倍のレバレッジを使えば10万円の25倍、つまり250万円分の取引を行うことができます。

 

Ⅵ 預託金残高・預託証拠金残高

預託金残高とは、FX口座に預けているお金の残高のことです。(評価損益や未決済のスワップ損益は含みません。)

 

Ⅶ 評価損益

評価損益とは、未決済の損益の金額です。

 

下記の計算式で算出できます。

 [値動き] × [数量(通貨)] = [評価損益]

 

下記に例を記載します。

(例1)

「1ロット = 10,000通貨」のFX会社で、1ドル=100円の時、10ロット(100,000通貨)の買いポジションを保有して、その後 1ドル=97円になった時の評価損益は -30万円 となります。

 

つまり、下記の計算式で算出できます。

 [値動き] -3円/ドル × [数量] 100,000通貨(ドル) = [評価損益] -30万円

 

 【詳細】

 ① 1ドル = 100円の時

 ② 10ロット(100,000通貨、ドル) = 10,000,000円 で買って保持した

 ③ 1ドル =  97円に変化した

 ④ 10ロット(100,000通貨、ドル) =   9,700,000円 になった

 ⑤ 10,000,000円 - 9,700,000円 = 300,000円 の含み損になった

 

(例2)

「1ロット = 1通貨」のFX会社で、1ドル=100円の時、100ロット(通貨)の買ポジションを保有して、その後 1ドル=97円になった時の評価損益は -300円 です。

 

つまり、下記の計算式で算出できます。

 [値動き] -3円/ドル × [数量] 100通貨(ドル) = [評価損益] -300円

 

 【詳細】

 ① 1ドル = 100円の時

 ② 100ロット(100通貨、ドル) = 10,000円 で買って保持した

 ③ 1ドル =  97円に変化した

 ④ 100ロット(100通貨、ドル) =   9,700円 になった

 ⑤ 10,000円 - 9,700円 = 300円 の含み損になった

 

Ⅷ 資産評価額

資産評価額とは、FX口座の資産に含み益・含み損を加えた金額のことです。

 

下記の計算式で算出できます。

 [預託金残高] + [評価損益] = [資産評価額]

 

下記に例を記載します。

(例1)

1,000万円をFX口座に入金して、30万円の含み損が出た場合は970万円が資産評価額ということになります。

 

つまり、下記の計算式で算出できます。

 [預託金残高] 1,000万円 × [評価損益] -30万円 = [資産評価額] 970万円

 

Ⅸ 必要証拠金・注文必要証拠金・取引必要証拠金

必要証拠金とは、FX取引をするためにFX会社に預けないといけない最低限の金額のことです。

 

下記の計算式で算出できます。

 [数量] × [基準価格] ÷ [レバレッジ倍率] = [必要証拠金]

 

下記に例を記載します。

 

(例1) 

「1ロット = 10,000通貨」のFX会社で、1ドル100円の時、レバレッジ1倍で数量10ロット(100,000通貨、ドル)注文した時の必要証拠金は1,000万円です。

 

つまり、下記の計算式で算出できます。

[数量]100,000通貨(ドル) × [基準価格]100円 ÷ [レバレッジ]1倍 = [必要証拠金]1,000万円

 

また、下記に同条件の時の各レバレッジの必要証拠金を記載します。

 100,000通貨 × 基準価格100円 ÷ レバレッジの倍率  1 = 必要証拠金 1,000万円

 100,000通貨 × 基準価格100円 ÷ レバレッジの倍率  2 = 必要証拠金    500万円

 100,000通貨 × 基準価格100円 ÷ レバレッジの倍率  5 = 必要証拠金    200万円

 100,000通貨 × 基準価格100円 ÷ レバレッジの倍率10 = 必要証拠金    100万円

 100,000通貨 × 基準価格100円 ÷ レバレッジの倍率25 = 必要証拠金      40万円

 

(例2) 

「1ロット = 1通貨」のFX会社で、1ドル100円の時、レバレッジ1倍で数量100ロット(100通貨、ドル)注文した時の必要証拠金は1万円です。

 

つまり、下記の計算式で算出できます。

 [数量] 100通貨(ドル) × [基準価格] 100円 ÷ [レバレッジ] 1倍 = [必要証拠金] 1万円

 

また、下記に同条件の時の各レバレッジの必要証拠金を記載します。

 100通貨 × 基準価格100円 ÷ レバレッジの倍率  1 = 必要証拠金 10,000円

 100通貨 × 基準価格100円 ÷ レバレッジの倍率  2 = 必要証拠金   5,000円

 100通貨 × 基準価格100円 ÷ レバレッジの倍率  5 = 必要証拠金   2,000円

 100通貨 × 基準価格100円 ÷ レバレッジの倍率10 = 必要証拠金   1,000円

 100通貨 × 基準価格100円 ÷ レバレッジの倍率25 = 必要証拠金      400円

 

Ⅹ 証拠金維持率

証拠金維持率とは、保有ポジションの必要証拠金に対する資産評価額(純資産)の割合のことです。

 

下記の計算式で算出できます。

 [資産評価額] ÷ [必要証拠金] = [証拠金維持率]

 

 【参考】

 [資産評価額] = [預託金残高] + [評価損益]

 [評価損益] = [値動き] × [数量]

 [必要証拠金] = [数量] × [基準価格] ÷ [レバレッジ]

 

下記に例を記載します。

 

(例1)

「1ロット = 10,000通貨」のFX会社で、口座に1,000,000円を入金しました。1ドル100円の時、レバレッジ1倍で数量1ロット(10,000通貨、ドル)注文しました。

 

この時、最低限必要な金額である必要証拠金は、1,000,000円です。

 

この条件で、ドル円が各値動きをした時の証拠金維持率(%)を下表に記載しました。

 

表 ドル円が各値動きをした時の証拠金維持率
預託金残高
(円)
購入時の基準価格
1ドル= 100円
レバレッジ
(倍)
数量
(通貨,ドル)
ドル円の値動き
(円)
値動き
(円)
評価損益
(円)
資産評価額
(円)
必要証拠金
(円)
証拠金維持率
(%)
¥1,000,000
$1
¥100.00
1
10,000
¥100.00
¥0.0
¥0
¥1,000,000
¥1,000,000
100.0%
¥1,000,000
$1
¥100.00
1
10,000
¥100.50
¥0.5
¥5,000
¥1,005,000
¥1,000,000
100.5%
¥1,000,000
$1
¥100.00
1
10,000
¥101.00
¥1.0
¥10,000
¥1,010,000
¥1,000,000
101.0%
¥1,000,000
$1
¥100.00
1
10,000
¥99.50
¥-0.5
¥-5,000
¥995,000
¥1,000,000
99.5%
¥1,000,000
$1
¥100.00
1
10,000
¥99.00
¥-1.0
¥-10,000
¥990,000
¥1,000,000
99.0%
¥1,000,000
$1
¥100.00
1
10,000
¥98.00
¥-2.0
¥-20,000
¥980,000
¥1,000,000
98.0%
¥1,000,000
$1
¥100.00
1
10,000
¥97.00
¥-3.0
¥-30,000
¥970,000
¥1,000,000
97.0%
¥1,000,000
$1
¥100.00
1
10,000
¥90.00
¥-10.0
¥-100,000
¥900,000
¥1,000,000
90.0%

 

 

(例2)

「1ロット = 10,000通貨」のFX会社で、口座に40,000円を入金しました。

 

1ドル100円の時、レバレッジ25倍で数量1ロット(10,000通貨、ドル)注文しました。

 

この時、最低限必要な金額である必要証拠金は、40,000円です。

 

この条件で、ドル円が各値動きをした時の証拠金維持率(%)を下表に記載しました。

 

表 ドル円が各値動きをした時の証拠金維持率
預託金残高
(円)
購入時の基準価格
1ドル= 100円
レバレッジ
(倍)
数量
(通貨,ドル)
ドル円の値動き
(円)
値動き
(円)
評価損益
(円)
資産評価額
(円)
必要証拠金
(円)
証拠金維持率
(%)
¥40,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥100.00
¥0.0
¥0
¥40,000
¥40,000
100.0%
¥40,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥100.50
¥0.5
¥5,000
¥45,000
¥40,000
112.5%
¥40,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥101.00
¥1.0
¥10,000
¥50,000
¥40,000
125.0%
¥40,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥99.50
¥-0.5
¥-5,000
¥35,000
¥40,000
87.5%
¥40,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥99.00
¥-1.0
¥-10,000
¥30,000
¥40,000
75.0%
¥40,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥98.00
¥-2.0
¥-20,000
¥20,000
¥40,000
50.0%
¥40,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥97.00
¥-3.0
¥-30,000
¥10,000
¥40,000
25.0%
¥40,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥90.00
¥-10.0
¥-100,000
¥-60,000
¥40,000
-150.0%

 

上記2つの表から、レバレッジの倍率が変わっても、[評価損益]の値は変化しないことがわかります。

 

しかし、[必要証拠金]、[証拠金維持率]が大きく変化することがわかります。

 

特に、レバレッジが高い25倍は、少しの値動きで証拠金維持率が大きく変化してしまいます。

 

-3円/ドルの値動きで、証拠金維持率が25%にまで減少してしまいます。

 

ギリギリの金額ではなく、預託金残高を必要証拠金よりも余裕を持って高めの金額にして、証拠金維持率を高くしてください。

 

もし、レバレッジ25倍で預託金残高が1,000,000円だった場合、下記の表になります。

 

(例3)

上記の例2の口座が1,000,000円だった場合で、ドル円が各値動きをした時の証拠金維持率(%)を下表に記載しました。

 

表 ドル円が各値動きをした時の証拠金維持率
預託金残高
(円)
購入時の基準価格
1ドル= 100円
レバレッジ
(倍)
数量
(通貨,ドル)
ドル円の値動き
(円)
値動き
(円)
評価損益
(円)
資産評価額
(円)
必要証拠金
(円)
証拠金維持率
(%)
¥1,000,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥100.00
¥0.0
¥0
¥1,000,000
¥40,000
2500%
¥1,000,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥100.50
¥0.5
¥5,000
¥1,005,000
¥40,000
2513%
¥1,000,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥101.00
¥1.0
¥10,000
¥1,010,000
¥40,000
2525%
¥1,000,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥99.50
¥-0.5
¥-5,000
¥995,000
¥40,000
2488%
¥1,000,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥99.00
¥-1.0
¥-10,000
¥990,000
¥40,000
2475%
¥1,000,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥98.00
¥-2.0
¥-20,000
¥980,000
¥40,000
2450%
¥1,000,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥97.00
¥-3.0
¥-30,000
¥970,000
¥40,000
2425%
¥1,000,000
$1
¥100.00
25
10,000
¥90.00
¥-10.0
¥-100,000
¥900,000
¥40,000
2250%

 

Ⅺ ロストカット(強制決済)

ロスカット(強制決済)とは、未確定・決済前の損失である含み損が拡大して純資産額が必要証拠金を割り込む状況まで追い込まれると、ポジションを自動的に強制決済する仕組みのことです。

 

ロストカットされる証拠金維持率の基準値(%)はFX会社によって異なります。

 

ポジションを自動的に強制決済するロスカットは損失の拡大を防ぎ、投資家の資産を守るための安全装置的な役割を果たしています。 

 

利益を期待して取引開始しても為替レートの動き次第では大きな損失になることもあります。

 

損失額が拡大して不足金が発生してしまう事態を避けるために、ロスカット制度があります

 

注意点として、必ずしも拡大し過ぎた損失額を保証するものではないということです。

 

急激な価格変化や流動性の低下などにより、ロスカットのための決済注文が約定せずにさらに損失が拡大してしまうリスクがあり、預託された証拠金を上回る損失が発生する可能性もあります。 

 

 

 

5 その他

外貨建てMMF先物、オプション、CFD、IPO、仮想通貨、信用取引については除外致します。

 

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■注意事項・免責事項

投資は自己責任です。 この情報に基づいて被った損害については、一切責任を負いません。 最終的な投資の意志決定は、自己判断・自己責任でお願い致します。

 

 

第1章 なぜ投資をするのか

本カテゴリでは、初心者の方に向けて投資情報を掲載しております。実際に私が投資を始めて役に立った情報や、使えると思ったことを発信していきます。知識が完全に無の状態の人が投資できるようになるまでを目指します。

人によって預金・投資金額・保険の割合、車の有無、マイホームの購入or賃貸など、個人のライフスタイルによって正解が違います。

本サイトの情報が、皆様の生活を豊かにする1つのきっかけになれば幸いです。

 

 

1 なぜ投資をするのか

資産全てを預貯金だけにすると、気づかずに損をしてしまうことが意外と身近にあります。投資・保険・通貨など、少しだけ視野を広げてみましょう。

 

生活が今よりも少しだけ豊かになるはずです。将来、増税や年金が減額されてもなんとかなる可能性が高くなります。

 

Ⅰ 老後資金2000万円問題

2019年6月、金融庁が公表した「老後資金に2,000万円が必要である」という内容が大きな話題となりました。

 

原文はこちら。

「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。」

※ 報告書より抜粋

 

つまり、「老後、預貯金から毎月約5万円ずつ取り崩しながら生活するので、2000万円が必要だ。」ということです。あくまで、平均の話であり、家族構成やライフスタイルによって変わります。

 

毎月の不足額は、2017年の高齢夫婦の家計収支(総務省「家計調査報告」)の収入20.9万円と支出26.3万円から算出されています。

 

試しに不足額を月額5.4万円で計算すると、

 5.4万円 × 12カ月 × 20年 = 1,296万円

 5.4万円 × 12カ月 × 30年 = 1,944万円

となり、1,296万円~1,944万円であることがわかりました。

 

これが老後資金に2,000万円が必要な根拠です。

 

しかし、最新のデータ(2021年8月時点)によると2020年の収入は25.8万円、支出は25.9万円に変化していることがわかりました。

 

これにより、必要な老後資金が55万円に変化しました。これは、コロナ禍で給付金が支給されたことや、外食や旅行を控えたことによる影響です。

 

このことからわかるように、収支の金額は簡単に変わるので、2,000万円と55万円のどちらも数字そのものや、計算のトリックに惑わされないようにして下さい。

 

必ずしも2,000万円が必要ということではないですが、だからといって何もしなくて良いということではありません。特殊要因が大きく、今後もこれが続くかどうかわかりません。

 

そのため、何が起きるか分からないからこそ、自分が老後にいくら貯金を切り崩して生活するのか早めに把握して、老後の備えはしておきましょう。

 

 

Ⅱ 銀行の金利投資信託金利

銀行の普通預金金利は0.01%です。

100万円を1年間預けると、100円のプラスです。

 

しかし、投資信託にお金を預けた場合、世界の平均リターンが5%程度なので、もし世界の主要企業にまとめて投資ができたとすると、100万円を預けると1年後には、理論上 5万円のプラスとなります。 

 

下図の赤枠で囲んだWdが全世界株式の平均リターンです。

f:id:orange180:20210808230039p:plain

≪画像元:Credit Suisse Global Investment Returns. Yearbook 2021≫

図 1900~2020年の各国&全世界の平均リターン

 

では、そんな全世界の株式に投資する方法があるのか?

というと、あるのです。

 

銀行の普通預金は、一定の金額までだと元本保証されるため、単純な比較はできませんが、預金だけというのもリスクがあります。

 

預金と投資のどちらも上手く活用していきましょう。

 

Ⅲ r ( 資本収益率 ) > g ( 経済成長率 )

フランスの経済学者トマ・ピケティによって提唱された不等式です。

 

資産運用によって得られる富は、労働によって得られる富よりも成長が早いことを示しています。

 

つまり、自分の時間と体力を使う労働のみの人は相対的にいつまでも裕福になれず、投資をしている人・していない人との差は今後も開き続ける、ということです。

 

Ⅳ 物価の上昇

下図は、1990年の値を基準値(100)とした場合の先進国(G7)の消費者物価指数 CPI の推移です。 

f:id:orange180:20210821172803p:plain

1990年基準(100)のCPIのグラフ 出典:「OECD統計データ」を基に筆者が作成

図 先進国(G7)の消費者物価指数(CPI)

 

日本以外の先進国(G7)は物価が上昇していて、基本的にインフレ傾向ですが、日本の物価だけが横ばいです。

 

日本は、1989年のバブル崩壊後、ずっとデフレが続いていました。そして、2013年(安倍政権&黒田日銀総裁)以降、2%程度の緩やかなインフレを目指していますが、1%程度の物価上昇で止まっています。

 

極端なインフレの進行は、日常の買い物で札束を持ち歩くことになったり、国民生活が破綻する危険性がありますが、2%程度の緩やかなインフレであれば問題ありません。

 

逆に、物価が下落するデフレが続くと、物の値段が安くなる代わりに、皆さんの給料も上がりません。

 

さらに、iPhoneなどの海外商品を購入する際、アメリカに住む人よりも日本に住む人の方がインフレの差の分だけ、高い代金を支払うことになります。

 

推移がゆっくりなので、中々気づきにくいです。茹でガエルのように、気づいたときにはもう遅い、なんてことが起きるので注意しましょう。

 

投資・保険・通貨など、少しだけ視野を広げてみましょう。

 

 

 

Ⅴ 全世界株式と米国株式

下記のグラフは、全世界株式の値動きと連動するように運用されているETF(上場投資信託)です。世界の主要な企業の株をまとめたもの、と思ってください。

  

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≪画像元:トレーディングビュー (VT)≫

図 全世界株式の株価

 

これを見ると、世界の株価は緩やかに上がり続けていることがわかります。

 

2008年のリーマンショック、2020年のコロナショックなどの大暴落で一時的に大きく下がることはあっても、それでも上がり続けています。

 

そして、下記グラフを見ると、アメリカ、日本、ヨーロッパ、新興国では、主にアメリカが大きな影響を持っていて上方向に牽引していることがわかります。

 

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≪画像元:トレーディングビュー (SPX,5X5E,TOPIX,VWO)≫

図 各国・地域の株価 

 

2008年のリーマンショック前に投資を始めたとしても、2020年のコロナショック時に利益が出ています。それだけ、世界がゆっくりと着実に成長していて、暴落は一時的なものである、ということがわかります。

 

ただのギャンブルではないことがわかって頂けるかと思います。

 

 

 

Ⅵ 元本割れ

投資を始めると、ほぼ確実に一度は元本割れを経験します。

 

しかし、それは一時的です。ダメな商品を選ばなければ、元に戻った後、またお金が増えていきます。

 

投資する人間の性格・メンタル・耐性次第で、どのくらいの期間・いくらまでのマイナスなら耐えられるのか、を事前に決めておけば対策が可能です。

 

・対策①

金融庁のデータによると、国内外の株式・債券(市場の平均点を目指す商品)を月1回のペースで20年以上積立購入すると、元本割れしないことが証明されています。

 

お金を増やすために必要な対価は、「時間」です。

 

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≪画像元:つみたてNISA早わかり表(金融庁)≫

図 運用成果の実績【保有期間別(5年,20年)】

 

・対策②

下記は、米国株式市場の過去の暴落が起きた年と下落率、回復までにかかった期間を記載した表です。また、その下に米国株価のグラフを掲載しています。

 

表 米国株式市場暴落の歴史
下落率 回復までの期間 名称
1929年
-83%
15年
世界恐慌
1946年
-22%
3年
1961年
-22%
1年
1968年
-29%
2年
1972年
-43%
4年
オイルショック
1987年
-30%
2年
ブラックマンデー
2000年
-45%
6年
ITバブル崩壊
2007年
-51%
6年
サブプライムローンショック、
リーマンショック
2010年
-17%
7カ月
ギリシャショック
2011年
-21%
9カ月
欧州債務危機
2015年
-15%
1年
チャイナショック
2018年
-20%
7カ月
VIXショック
2020年
-35%
6カ月
コロナショック

 

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≪画像元:トレーディングビュー (SPX)≫

図 米国株式(S&P500)の株価

 

暴落が起きても一定期間を過ぎると、必ず回復してさらに上昇していくことがわかります。

 

また、積立購入をすると、もっと早く元本割れから戻ることが出来ます。

 

その仕組みは、暴落後に株価が下がったところを安く継続して購入することで、購入価格が平均化されて下がっていきます。

 

そして、暴落後の回復期間では、株価がジワジワ上昇するので、暴落前の元の価格に戻るよりも前に損益をプラスにすることが出来ます。

 

・対策③

通常、株は上昇しますが、債券・金(ゴールド)は横ばいか、緩やかに下落します。

 

逆に、暴落時などの異常時だと、株は下落しますが、債券・金が上昇する、という性質があります。

 

そこで、株と債券・金を組み合わせて購入することで、株価の暴落時の下げ幅を緩やかにすることが可能となります。

 

ただし、その代償に株価が上昇している時のリターンが、債券・金を組み込んだ比率に応じて小さくなるので、注意が必要です。

 

一般的に、20代~30代で投資期間に余力が残っている人や暴落耐性のある人は、下図の右の円グラフのように株式の割合を高くします。

 

老後が近くて投資期間が余り無い人や暴落耐性の無い人は、左の円グラフのように株式の割合を低くして債券・金の割合を高めると良いとされています。

 

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図 ポートフォリオの例

 

債券や金の代わりに、預金とは別枠で現金を割り当てて株式&現金で管理する方法もあります。

 

しかし、その場合は、株式の下落の分だけそのまま資産が減ることになるので注意しましょう。

 

事前に、自分自身の許容金額を定めておくようにしましょう。

 

Ⅶ NISA(ニーサ)・iDeCo(イデコ)

日本には、NISA(小額投資非課税制度)や、iDeCo ( 個人型確定拠出年金 ) といった税制優遇制度があります。

 

基本的に投資で発生した利益に対しては税金(20.315%)が掛かりますが、これらの制度を利用すると、どちらも投資で得た利益に掛かる税金が非課税になります。

 

NISAは、投資商品の購入時にNISAのチェック欄を選択すると、その購入した商品で発生した運用益に掛かる税金が非課税になります。

 

チェック欄を選択しなければ、20.315%(所得税+住民税+復興特別所得税)の税金が掛かることになります。

 

一般NISAとつみたてNISAの2種類あります。

 

つみたてNISAは、金融庁がラインナップした商品の中から選択して購入することになります。一般NISAには、そのような制限はありません。

 

iDecoは、予めラインナップされた商品があります。そして、その中から商品を選択して購入すると、購入した商品で発生した運用益に掛かる税金が非課税になります。

 

ただし、60歳になるまで現金化はできないというデメリットがあります。

両方とも、上手く活用していきましょう。

 

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orange180-investor.com

 

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